よくあるご質問

Q:飲食店の開業で助成金がもらえるという話を聞きましたが、どのようなものですか?
現在は開業によってもらえる助成金はありませんが、時々地方都市で商店街活性化のために市の補助金を出しているときがあります。現在は従業員の教育や就業規則への新しい制度導入によってもらえる助成金が主になっています。
助成金の活用を考えている方や準備中の方、開業して間もない方など、詳しくお知りになりたい方はメールにてお問い合わせください。
Q:急に労働基準監督署から調査をする旨の文書が届きました。どうしたらよいですか?
通常であれば、事前に「ご用意いただきたい書類」のリストが送付されてきていると思いますので、まずは書類を整理し、チェックがされるようまとめておくことが必要です。もし不足書類がある場合、調査までに用意できる類のものは、しっかり作ってから臨みましょう(但し、改ざん等は絶対にしてはいけません)。
主には、以下の事項が確認されることが多いと思います。
・雇用条件明示書(雇用契約書)等により労働者へ賃金、労働時間等が明示されているか。
・時間外・休日に関する協定が届出してあるか、内容と実態が合っているか。
・時間外労働や休日労働に対して割増賃金が支払われているか。
・年次有給休暇の管理はどのようにされているか。
・常時10人以上の労働者を使用している事業所は就業規則を作成し届出しているか。また実態に合っているか。
・労働者に対し、定期に健康診断を行っているか。
それらを確認するための書類が整備されている必要があるわけです(業種、業態によっては安全管理の面などが、重要なポイントとしてチェックされるかもしれません)。
しかし、調査の最重要チェックポイントはやはり、労働者の実労働時間の総数や、時間外労働・休日労働・深夜労働に関するデータであることは間違いありませんので、しっかり確認しましょう。
Q:従業員がうつ病で出社が困難なようです。どのように扱うのがよいのでしょうか?
最近では中小企業でもこういった事例は多く寄せられています。心の不調を訴えて長期間お休みする従業員の方が増えているようです。
うつ病は長期間の療養が必要であり、一旦治ったとしても再発するケースも多くあるようですので、会社として事前にしっかりと対処方法を検討しておく必要が出てきています。
まずは、就業規則内に「休職規定」を整備しておくことが重要であると考えられます。 休職とは、社員の地位をそのまま保有させながら業務のみを禁止する処分のことです。
就業規則により、どのような状況で休職扱いとするか、休職期間中の待遇(賃金、勤続年数換算など)はどうするか、復帰する際の取り決めなどを明記しておくことで、双方に納得のいく形で対処することができるようになります。
また、従業員のメンタルヘルス対策も会社で取り組むべきものとして取り上げられ始めています。研修やカウンセリング体制の構築など、予防策を検討しておきましょう。